OPTIの淵上です。
前回の記事では、越境EC市場が実際に拡大していること、しかし「伸びている＝儲かる」ではないことを論じました。
今回は国ごとの税金と制度に、どう向き合うかです。
PIVOTの番組でもこのテーマを取り上げましたが、時間の都合上かなり割愛せざるを得なかったため、本稿でより丁寧に考察してみます。
「税金のことは後で考えよう」が招く事態
越境ECを始める際、多くの事業者が最初に検討するのは「何を売るか」「どこで売るか」「いくらで売るか」です。
税金の問題は、後回しにされがちです。
その背景は理解できます。税務の話は複雑で、事業の拡大より先に取り組むべきとは感じにくい。まず商品を出品して、売上が立ったら考えよう。そう思うのは自然な判断といえます。
しかし、売上が立ってから対応に追われるケースを、現場では多数見てきました。
番組でもお話ししましたが、米国だけでも税の管轄地は14,000以上あります。税率の組み合わせは3億通りとも言われています。EUでは国ごとにVAT（付加価値税）の税率もルールも異なり、申告期限が10日しかない国も存在します。
こうした状況
