IOSS（輸入ワンストップショップ）完全ガイド｜EUへの小口越境ECをシンプルにする仕組み
2021年7月から始まったIOSS制度。150ユーロ以下の商品をEU向けに販売するなら、IOSSを使えばVAT申告が大幅に簡素化されます。仕組みと活用法を解説。
EU向け越境ECでのVAT対応というと「複雑で大変そう」というイメージを持つ方が多いでしょう。しかし2021年7月に導入されたIOSS（Import One Stop Shop：輸入ワンストップショップ）制度を利用すれば、150ユーロ以下の小口販売に限って、EU全域向けのVAT申告を1カ国への申告にまとめることができます。
IOSSが導入された背景
IOSS以前は、「150ユーロ以下の小口輸入品はVAT免除」という抜け穴がありました。この免除を悪用して、EU域外の事業者（特にアジア系の越境EC）が事実上VAT無しで販売し続け、EU域内の事業者との不公平な競争が問題となりました。
2021年7月のEU VAT改革により、この免除が廃止され、代わりにIOSSという一括申告制度が導入されました。
IOSSの仕組み
対象取引
- 1件あたり150ユーロ以下の商品
- EU域外から消費者（BtoC）へ直接発送
- 消費財（食品・医薬品などの特定品目を除く）
IOSSの流れ
- EU加盟国のいずれか1カ国でIOSS番号を取得（EU域外セラーはEU内の中間業者を通じた登録が必要）
- 販売時点で購入者の所在国のVAT税率を適用してVATを徴収
- 毎月、IOSS申告を行い、徴収したVATをまとめて申告・納税
- IOSS番号を通関書類に記載することで、輸入時の二重課税を防ぐ
IOSSを使うメリット
- 1カ国登録でEU27カ国をカバーできる（各国個別登録が不要）
- 消費者が通関時にVATを追加で支払う必要がなくなり、購入体験がスムーズに
- 通関が迅速化され、配送リードタイムが短縮される
- EU内の税務当局との窓口が1カ所に集約
IOSSの注意点・デメリット
- 150ユーロ超の商品はIOSSが使えない（各国での個別VAT対応が必要）
- EU域外セラーはEU内の仲介者（中間業者）を通じた登録が必要で、手数料が発生する
- 毎月の申告義務があり、継続的な管理コストが発生する
- IOSS番号の不正利用が問題となっており、番号管理の徹底が必要
AmazonとIOSS
Amazonは自社のIOSS番号を持っており、Amazon経由で販売する場合はAmazonがIOSSを代行することがあります。ただし、自社サイト（Shopifyなど）で販売する場合は、自社でIOSS登録が必要です。販売チャネルごとに対応が異なる点に注意してください。
よくある質問
Q：日本から直接EU消費者に発送する場合はIOSSが使えますか？
A：使えます。ただし、EU域外セラーはEU内の代理人（税務代理人）を通じてIOSS登録を行う必要があります。
Q：IOSSを使えば各国のVAT登録は一切不要ですか？
A：150ユーロ以下の直接発送に限っては不要です。ただし、EU内倉庫（FBAなど）を使う場合や150ユーロ超の販売がある場合は、別途各国VAT登録が必要です。