第7章 申告と納税の手続き
第7章 申告と納税の手続き 7-1 課税期間と申告回数 韓国VATの課税期間は**半年ごと(1月〜6月・7月〜12月)**で、年2回の確定申告(확정신고)が基本となります。加えて、各課税期間の前半3か月(1月〜3月・7月〜9月)については、予定申告(예정신고)または予定賦課(예정고지)が行われます。 申告スケジュール(一般課税者・法人の場合): 区分 対象期間 申告・納付期限 第1期 予定申告…
第7章 申告と納税の手続き
7-1 課税期間と申告回数
韓国VATの課税期間は**半年ごと(1月〜6月・7月〜12月)**で、年2回の確定申告(확정신고)が基本となります。加えて、各課税期間の前半3か月(1月〜3月・7月〜9月)については、予定申告(예정신고)または予定賦課(예정고지)が行われます。
申告スケジュール(一般課税者・法人の場合):
| 区分 | 対象期間 | 申告・納付期限 |
|---|---|---|
| 第1期 予定申告 | 1月〜3月 | 4月25日 |
| 第1期 確定申告 | 1月〜6月 | 7月25日 |
| 第2期 予定申告 | 7月〜9月 | 10月25日 |
| 第2期 確定申告 | 7月〜12月 | 翌年1月25日 |
法人事業者は予定申告も必須ですが、個人事業者は予定申告の代わりに前年同期実績の50%相当額が自動的に賦課される「예정고지(予定賦課通知)」制度が適用されることが多く、確定申告での精算となります。
7-2 簡易登録外国デジタルサービス事業者の申告
第4章で説明した簡易登録制度(간편사업자등록)を利用する外国デジタルサービス事業者については、申告回数が**年2回(半期ごと)**に設定されています。
| 対象期間 | 申告・納付期限 |
|---|---|
| 1月〜6月 | 7月25日 |
| 7月〜12月 | 翌年1月25日 |
予定申告は不要であり、確定申告のみとなります。申告はNTS HomeTaxの外国法人専用メニューから行い、申告書(간편신고서)に課税標準(ウォン換算後の供給対価)とVAT額(10%)を記載して提出します。
7-3 申告方法:HomeTax(홈택스)
申告・納付はNTSが運営するオンライン税務申告システム「HomeTax(홈택스、www.hometax.go.kr)」を通じて行います。外国法人・非居住者向けには英語・日本語対応画面も整備されており、本人認証はID・パスワード方式またはI-PIN(外国人向け認証)が利用できます。
申告書作成の主なステップ:
- HomeTaxにログイン
- 付加価値税申告メニューを選択
- 課税標準の入力(売上内訳・免税・ゼロ税率を区分)
- 仕入税額控除の入力(一般課税者のみ)
- 電子申告送信
- 納付(インターネットバンキング・仮想口座等)
7-4 為替換算
外貨建て取引の課税標準は、取引発生日のNTS告示レート(外国換算率)でウォン換算します。NTSは毎週月曜日に前週の平均為替レートを公示しており、日本円・米ドル・ユーロ等の主要通貨が対象です。申告時には換算根拠の記録を保持することが推奨されます。
7-5 納付方法
納付はHomeTaxからのオンラインバンキング払い(인터넷뱅킹)、または仮想口座(가상계좌)振込みが一般的です。外国の銀行口座からのウォン送金も可能ですが、手数料・為替コストに留意が必要です。納付期限を超過した場合、**1日あたり0.022%**の延滞税(납부지연가산세)が課されます(2022年改正後の適用利率)。
7-6 更正・修正申告
申告内容に誤りがあった場合、法定申告期限から5年以内は修正申告(수정신고)が可能です。修正申告のタイミングに応じて加算税の軽減措置があり、NTSの調査着手前の自主的修正申告であれば最大75%の軽減が受けられます。早期の自主修正申告は罰則リスクを大幅に軽減する有効な手段です。
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免責事項
本記事は、韓国の付加価値税制度に関する一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、税務・法務・会計上の専門的なアドバイスを構成するものではありません。記載内容は作成時点の情報に基づいており、法令・規則・通達等は随時改正される可能性があります。個別の取引や事案に対する判断にあたっては、必ず韓国の税務士(세무사)、公認会計士(공인회계사)、または国際税務に精通した専門家にご相談ください。本記事の利用により生じたいかなる損害についても、オプティ株式会社は一切の責任を負いません。