VAT基礎情報（韓国）

韓国への越境販売や現地法人設立を検討する日本企業が増える一方で、韓国の付加価値税（부가가치세、以下「韓国VAT」）に関する正確な知識を持たないまま事業を開始してしまうケースは少なくありません。「日本国内でのみ課税される」という思い込みや、韓国税務当局（국세청、NTS）への申告義務を見落とすことで、後に追徴課税・罰則・事業停止リスクを招く事例も報告されています。特に電子書籍・ゲーム・SaaS・動画配信などのデジタルサービスを韓国消費者向けに提供する日本企業は、2015年より導入された「外国法人の電子的サービスに係る付加価値税申告制度」の対象となり得ます。本ガイドは、韓国VATの基礎から申告実務・電子インボイス制度・マーケットプレイス規制まで、日本語で体系的に解説したものです。越境EC事業者から駐在員事務所・現地法人の担当者まで、韓国でビジネスを行うすべての日本企業の実務にお役立てください。

章構成

• 第1章：韓国の付加価値税（부가가치세）とは
  韓国VATの歴史的背景、法的根拠（付加価値税法）、主管当局であるNTS（국세청）の役割と組織構造を解説します。

• 第2章：課税対象取引と適用範囲
  物品の供給・役務の提供・輸入取引を中心に、どの取引が課税対象となるかを整理します。国内取引と越境取引の区別も解説します。

• 第3章：税率と免税取引
  標準税率10%の適用範囲と、ゼロ税率・免税取引の違いを具体例とともに説明します。医療・教育・金融サービスなど主要な免税品目も網羅します。

• 第4章：事業者登録制度
  韓国国内での事業者登録（사업자등록）手続き、非居住者向け簡易登録制度、登録番号の取得方法と注意点を説明します。

• 第5章：越境EC事業者の課税義務
  日本から韓国消費者へデジタルサービスや物品を販売する場合の課税義務、課税の発生要件、申告・納税義務の所在を解説します。

• 第6章：電子インボイス制度（세금계산서）
  韓国独自の電子税金計算書（K-전자세금계산서）制度の仕組み、発行義務者、発行期限、NTSへの送信要件を詳解します。

• 第7章：申告と納税の手続き
  課税期間・申告期限・予定申告と確定申告の違い、納税方法、外国法人向けの申告手順をステップごとに整理します。

• 第8章：仕入税額控除と還付
  仕入税額控除の要件、控除不能税額、輸出事業者向けの還付手続き、還付申請に必要な書類と審査プロセスを説明します。

• 第9章：マーケットプレイス法と代理徴収
  2021年以降強化されたプラットフォーム課税規定、Coupang・Naverなど韓国主要ECモールでの代理徴収の仕組みと出店者への影響を解説します。

• 第10章：コンプライアンスと監査対策
  NTSによる税務調査の傾向、記録保存義務、罰則規定、日韓租税条約との関係、実務上のリスク管理ポイントをまとめます。

• 第11章：まとめと今後のトレンド（EC事業者への提言含む）
  韓国VAT制度の全体像を振り返り、デジタルエコノミー課税の国際動向を踏まえた今後の展望と、日本のEC事業者が今すぐ取るべきアクションを提言します。