米国Sales Tax完全ガイド｜Shopify・Amazon越境ECセラーが知るべき「経済的ネクサス」とは
米国には全国統一の消費税がなく、州ごとにSales Tax制度が異なります。Nexusの概念と経済的ネクサス基準を正しく理解し、未申告リスクを回避しましょう。
EUのVATは「ひとつの制度」として理解できますが、米国のSales Taxはそうではありません。50州それぞれが独自のSales Tax制度を持ち、税率・免税品目・申告方法がすべて異なります。さらに2018年以降、「経済的ネクサス」という概念が導入され、物理的な拠点がなくても申告義務が発生するようになりました。
Sales Taxの基本
Sales Taxは消費者が支払う税ですが、販売者が代わりに徴収して州政府に納付する仕組みです。日本の消費税と似ていますが、以下の点が大きく異なります。
- 州によって税率が0〜10%以上と大きく異なる（テキサス6.25%、カリフォルニア7.25%など）
- さらに郡・市のLocal Taxが上乗せされるため、実際の税率は複雑
- デラウェア州・オレゴン州・モンタナ州などにはSales Taxがない州もある
- 食品・医薬品などが免税となる州が多い
「ネクサス」とは何か
ネクサス（Nexus）とは、特定の州でSales Tax申告・納税義務が発生する「接続点」のことです。ネクサスには2種類あります。
物理的ネクサス：その州に実際の拠点（事務所・倉庫・在庫など）がある場合
経済的ネクサス（Economic Nexus）：物理的な拠点がなくても、その州への販売額または取引件数が一定基準を超えた場合。2018年の最高裁判決（South Dakota v. Wayfair）を受けて、現在ほぼ全州で導入されています。
多くの州での経済的ネクサス基準は「年間20万ドル超または200件超の販売」ですが、基準は州によって異なります。
AmazonとSales Tax
Amazonは「マーケットプレイス提供者」として、ほぼ全州でAmazon経由の売上についてSales TaxをAmazon自身が徴収・納付しています。そのため、Amazon専業のセラーは、Amazonが対応済みの州については自分でSales Tax申告をする必要がなくなりました。
ただし、以下のケースでは引き続き対応が必要です。
- Shopify・自社ECサイト経由の販売
- 経済的ネクサスが発生している州での直接販売
- AmazonのFBA倉庫がある州（物理的ネクサス）
未申告のリスク
Sales Tax未申告・未納付は、州当局による追徴（過去3〜4年分）・延滞税・罰金の対象となります。また、州の税務調査は年々強化されており、EC事業者への調査も増加しています。