第11章　まとめと今後のトレンド（EC事業者への提言含む）

11-1　韓国VAT制度の全体像：振り返り

本ガイドを通じて、韓国VATの主要論点を以下のとおり整理しました。

• **基本税率10%**のEU型多段階課税制度であり、1977年施行以来安定した制度が維持されている
• **NTS（국세청）**が主管当局として、HomeTaxを通じたデジタル申告・管理体制を高度に整備している
• 2015年改正により、外国デジタルサービス事業者への課税が明文化され、日本のEC事業者も課税対象に組み込まれた
• 簡易登録制度により、韓国国内に拠点を持たない外国デジタルサービス事業者でも、比較的容易に申告義務を履行できる環境が整っている
• 電子税金計算書（전자세금계산서）制度は世界最先端水準の電子インボイス義務化体制であり、B2B取引では厳格な発行・送信義務がある
• マーケットプレイス課税規定により、主要プラットフォーム経由の販売では代理申告が機能しているが、直販チャネルでは自社申告が必須
• 5年間の記録保存義務と厳格な罰則体系のもとで、コンプライアンス維持が不可欠

11-2　デジタルエコノミー課税の国際動向と韓国の位置づけ

韓国はOECD/G20が推進する「BEPSプロジェクト」のアクション1（デジタルエコノミーへの課税）において先進的な対応を取ってきた国の一つです。2015年の外国デジタルサービス課税導入はEUのBtoC VAT改革（2015年施行）とほぼ同時期であり、以降もグローバルな課税標準化の流れに対応してアップデートを続けています。

2023年以降の主な動向として注目されるのは以下の点です。

• プラットフォーム課税の強化： OECDモデルルールに準じたデジタルプラットフォームへの報告義務・代理納税義務の拡張が検討されており、今後さらに適用範囲が広がる可能性がある
• メタバース・NFT・Web3への対応： NTSはNFTや仮想資産の付加価値税上の取扱いを検討中であり、将来的にはデジタル資産取引への課税が明確化されると予想される
• グローバルミニマム税（Pillar 2）との連動： 法人税最低税率15%のルールが2024年より施行されており、大規模EC事業者は付加価値税のみならず法人税面での韓国税務対応も並行して求められる
• 電子申告・AI審査の高度化： NTSは申告データのAI分析を強化しており、異常値・不整合の検出精度が年々向上している。過去に通用していた「申告漏れの見逃し」は期待できない
• 外国プラットフォームの報告義務強化（2025年7月施行）： 外国の仲介型デジタルプラットフォームに月次取引報告義務が新設され、違反には最大2,000万ウォンの罰金が課される。国内外のプラットフォーム間の公平性確保が目的

11-3　日本のEC事業者への提言

韓国市場は日本企業にとって地理的・文化的に近く、越境ECの最重要市場の一つです。しかし、VATコンプライアンスの遅れが事業展開の障壁となるケースも増えています。以下に、今すぐ取るべき実務アクションを提言します。

【今すぐ確認すべき5つのアクション】

1. 課税義務の発生確認： 韓国の消費者へのデジタルサービス販売・韓国内在庫利用が発生しているか確認し、簡易登録または通常登録の要否を判断する。

2. 販売チャネル別の申告責任の整理： プラットフォーム経由と直販チャネルを区別し、自社が申告すべき売上を特定する。

3. 登録・申告体制の整備： 未登録の場合は速やかにNTSへの簡易登録申請を行い、申告カレンダーと担当者を設定する。

4. 記録保存システムの確立： 韓国向け売上データ・証憑を5年間保存できる体制を構築する。

5. 専門家ネットワークの構築： 韓国の税務士・日韓業務対応可能な会計事務所とのコネクションを早期に確保し、法改正情報のキャッチアップ体制を整える。

11-4　おわりに

「知らなかった」では済まされないのが国際税務の現実です。韓国VATへの対応は、罰則回避のための守りの施策であると同時に、韓国市場で長期的・持続的に事業を展開するための信頼構築の基盤でもあります。本ガイドがその第一歩として、日本企業の韓国事業の健全な成長に貢献できることを願っています。制度は毎年改正されますので、最新情報はNTS公式ウェブサイト（www.nts.go.kr）および専門家への相談を通じて常にアップデートしてください。

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免責事項

本記事は、韓国の付加価値税制度に関する一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、税務・法務・会計上の専門的なアドバイスを構成するものではありません。記載内容は作成時点の情報に基づいており、法令・規則・通達等は随時改正される可能性があります。個別の取引や事案に対する判断にあたっては、必ず韓国の税務士（세무사）、公認会計士（공인회계사）、または国際税務に精通した専門家にご相談ください。本記事の利用により生じたいかなる損害についても、オプティ株式会社は一切の責任を負いません。