越境ECで海外進出を進める日本企業にとって、商品やブランドの「商標」は最も大切な資産のひとつです。しかし、その商標を第三者に先に登録されてしまう「商標トロール」の被害が後を絶ちません。特に中国をはじめとするアジア市場では、日本ブランドが狙い撃ちにされるケースが頻発しています。 本記事では、商標トロールの実態、過去の深刻な事例、日本企業が陥りがちな罠、そしてOPTIが提供する海外商標登録支援について解説します。 商標トロールとは何か 商標トロール（Trademark Troll）とは、他社のブランド名や商品名を、本来の権利者より先に商標登録し、その権利を利用して金銭を要求したり、正規品の販売を妨害したりする行為です。「冒認出願」「商標スクワッティング」とも呼ばれます。 商標制度は多くの国で「先願主義」（先に出願した者が権利を得る）を採用しているため、たとえ長年使用してきたブランドであっても、先に登録されてしまえば、その国では正規のブランドオーナーが自分の名前を使えなくなるという事態が生じます。 実際に起きた深刻な事例 無印良品（MUJI）vs 中国「無印良品」 日本の