OPTIの淵上です。 AIエージェントの活用が急速に広がっています。カスタマーサポートの自動化、商品推薦、在庫管理の最適化、さらには営業活動の自動化まで。越境ECの領域でも、AIエージェントを業務に組み込む企業が増えてきているように見受けられます。 こうした流れ自体は、ビジネスの効率化と競争力強化の観点から前向きに捉えるべきものだと考えます。しかし、AIエージェントの導入を検討される際に、あわせて把握しておくべき規制の動きがあります。 本記事では、EUを中心に進行している3つの規制――サイバーレジリエンス法（CRA）、EU AI法、GDPR――について、AIエージェントとの関連で整理します。 なお、本記事は法的助言を目的としたものではありません。具体的な対応については、各分野の専門家にご相談ください。 サイバーレジリエンス法（CRA）：デジタル製品のセキュリティ義務 EUのサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act / CRA）は、「デジタル要素を含むすべての製品」に対して、セキュリティ要件を義務づける規制です（参考：European Commiss