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Aki Fuchigami

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コンテンツ東京2026に出展します
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コンテンツ東京2026に出展します

オプティは2026年6月17日（水）〜19日（金）に東京ビッグサイトにて開催されるコンテンツ東京に出展いたします。 コンテンツ東京とは コンテンツ東京は、コンテンツビジネスに関わるあらゆるプレイヤーが東京ビッグサイトに集まる、日本最大級のコンテンツビジネス総合展です。1,100社が出展し、約39,000名のビジネスリーダーや実務担当者が来場します。 コンテンツ東京 2026 にて、オプティ株式会社（OPTI）は「デジタルグッズ税申告対応」を中心に、ゲーム・デジタルコンテンツ業界向けのグローバル税務ソリューションをご紹介します。世界100カ国以上のVAT・売上税対応実績を持ち、Tax Technology × 実務代行で越境ECの税務を丸投げ可能。VDA対応や過去税額計算のほか、GDPR・CCPA・CRA（EUサイバーレジリエンス法）などのデータ保護・セキュリティ規制への対応も含め、デジタルコンテンツ特有の課題をワンストップで解決します。 開催概要 ■ タイトル：コンテンツ東京 2026（第19回） ■ 場所：東京ビッグサイト（西展示棟） ■ 日時：2026年6月17日（水
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コンテンツ東京2026にオプティが出展｜成長するコンテンツ産業に必要な国際税務対応とPITRA・VDAサービス
越境EC

コンテンツ東京2026にオプティが出展｜成長するコンテンツ産業に必要な国際税務対応とPITRA・VDAサービス

2026年6月17日〜19日、東京ビッグサイトで開催される「第19回 コンテンツ東京」にオプティ株式会社が出展します。本記事では、コンテンツ産業の成長トレンド、オプティが出展する意義、そして当社のPITRA・VDAサービスについてご紹介します。 成長を続けるコンテンツ産業と「コンテンツ東京」 コンテンツ東京は、日本最大級のコンテンツビジネス総合展です。アニメ、ゲーム、映像、IP活用、マーケティング、イマーシブテクノロジーなど、コンテンツに関わるあらゆる分野の企業が一堂に会します。 来場者数は年々増加しており、2024年の第16回では3日間で21,355人が来場。2025年の第17回、そして2026年の第19回と、回を重ねるごとに規模を拡大しています。2026年は「ファンコミュニティ マーケティングEXPO」が初開催されるなど、新たなセクションも加わりました。 この成長の背景には、コンテンツが単なる制作物にとどまらず、ブランド価値や事業成長に直結する戦略的資産として認識されるようになったことがあります。特に、日本のコンテンツIP（アニメ、マンガ、ゲーム等）は世界的な需要が急拡大
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btraxブログに見る、日本企業が海外進出を苦手とする理由｜越境EC税務の現場から
越境EC

btraxブログに見る、日本企業が海外進出を苦手とする理由｜越境EC税務の現場から

サンフランシスコに拠点を持つデザイン・ブランディングエージェンシーbtraxが公開している「日本企業が海外進出する際に乗り越えるべき10のハードルとは？」は、日本企業の海外展開における課題を鋭く指摘した記事です。 この記事を読んだとき、越境ECの税務・法務支援を日々行っているオプティの立場から、「まさにその通りだ」と深く頷く部分が多くありました。ここでは、btraxが指摘する各ポイントを引用しながら、越境ECの現場で私たちが感じていることをお伝えしたいと思います。 なお、このbtraxの記事が公開されたのは2011年です。あれから15年が経ちました。 15年前に指摘されていた課題が、2026年の今もほとんどそのまま通用してしまう——これは率直に言って、かなり衝撃的な事実ではないでしょうか。決断の遅さ、予算の出し渋り、語学への過度なこだわり、要件が固まらないまま時間だけが過ぎていく。15年間、日本企業の海外展開における構造的な課題は、本質的には何も変わっていないように思われます。 そしておそらく、このまま何も変えなければ、あと20年、30年経っても同じ記事が書かれ続けるのかもしれ
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越境ECで「何も決まらない」が続く理由｜要件定義の重要性
越境EC

越境ECで「何も決まらない」が続く理由｜要件定義の重要性

先日、前職時代の後輩と久しぶりに会いました。彼は今、大手戦略コンサルティングファームで働いています。近況を聞いてみると、「最近はずっと要件整理ばかりやっている」と言うのです。 要件整理——つまり、クライアントが何をしたいのか、何が課題なのかを整理する作業です。要件定義の一歩手前、と言ってもいいかもしれません。ヒアリングを重ね、資料をまとめ、報告書を作る。しかし結局、1年間かけて要件を整理しても何も決まらず、翌年またゼロから要件整理をやり直す——そんなプロジェクトが珍しくないそうです。 大手コンサルだからこそ成り立つビジネスモデルなのかもしれませんが、数千万円を費やして「要件をまとめただけ」で1年が終わるとしたら、それは本当にクライアントのためになっているのでしょうか。 要件整理と要件定義の違い 要件整理と要件定義は似て非なるものです。 要件整理は、現状の課題やニーズを「並べる」作業です。「こういう課題がある」「こういうことをしたい」というインプットを集めて分類する。重要ではありますが、それだけでは何も前に進みません。 一方、要件定義は、整理された要件をもとに「何を、いつま
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ゲーム・電子書籍業界で国際税務リスクが急増する理由｜数億円の申告漏れが発覚したケースから考える
越境EC

ゲーム・電子書籍業界で国際税務リスクが急増する理由｜数億円の申告漏れが発覚したケースから考える

2026年6月17日〜19日、東京ビッグサイトで開催される「第19回 コンテンツ東京」にオプティも出展いたします。本記事でご紹介したPITRA・VDAサービスの詳細説明に加え、Tax Technologyの導入事例や、コンテンツ企業特有の税務課題についての個別相談も承ります。 「うちも同じようなリスクを抱えているかもしれない」「海外売上の税務をそろそろ整理したい」とお感じの方は、ぜひブースにお立ち寄りください。 コンテンツ東京の公式サイトはこちらをご覧ください。 ゲーム、電子書籍、アニメ、マンガ——日本が世界に誇るコンテンツ産業は、いまや海外売上が国内を上回る企業も珍しくありません。経済産業省の調査によれば、日本のコンテンツ産業の海外展開規模は年々拡大を続けており、特にデジタルコンテンツの越境取引は急成長を遂げています。 しかし、この急速なグローバル化の裏側で、深刻な税務リスクが静かに膨らんでいるケースが少なくないようです。本記事では、なぜゲーム・電子書籍業界で国際税務の問題が特に顕在化しやすいのか、そしてなぜオプティがこの業界と多くのお取引をいただいているのかについて、背景を
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オプティ コーポレートサイトが全面リニューアル｜越境EC・国際税務の「ナレッジサイト」へ進化
OPTI

オプティ コーポレートサイトが全面リニューアル｜越境EC・国際税務の「ナレッジサイト」へ進化

2026年5月、オプティ株式会社のコーポレートサイトが全面リニューアルしました。 オプティは、越境EC・国際税務のプロフェッショナルとして15年以上の実績を持ち、NYSE上場のAndersen Groupの一員として活動しています。今回のリニューアルでは、企業紹介サイトからナレッジプラットフォームへの進化を目指し、デザイン・構成・コンテンツのすべてを刷新しました。 大企業からEC事業者まで。2つのサービスライン 新サイトでは、オプティのサービスが明確に2つのラインに整理されました。 Global Enterprise｜大企業向け 「戦略から実務まで完遂する、唯一無二のパートナー。」をコンセプトに、海外展開する大企業向けの包括的なサービスを提供しています。 ・タックスアドバイザリー（進出前調査〜税務戦略策定〜実行支援） ・コンプライアンス支援（各国規制対応、内部統制強化） ・デジタル化・AI導入（税務プロセス自動化、データ基盤構築） ・VAT / 売上税の登録代行、納税代行 ・EPR・GPSR対応（EU環境規制への準拠） ・Merchant of Record（MoR）組
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越境ECにおける「二重課税」のリスク｜GSTとVATの仕組みを正しく理解する
越境EC

越境ECにおける「二重課税」のリスク｜GSTとVATの仕組みを正しく理解する

「GSTを払ったのに、なぜまた関税を取られるんですか？」。越境ECをしているとバイヤーからこういうクレームが届くことがあります。私も最初にこの問題に直面したとき、仕組みを正確に理解するまでに時間がかかりました。今回は「二重課税」と誤解されやすい税制の仕組みを整理したいと思います。 オーストラリアGSTの「マーケットプレイスファシリテーター制度」 オーストラリアでは2018年から電子商取引に対するGST（消費税、税率10%）の課税が強化されました。1,000豪ドル以下の低価値輸入品については、eBayなどのマーケットプレイスがGSTを代理徴収する仕組みになっています。 つまり、バイヤーがeBayで900豪ドルの商品を購入すると、eBayが自動的に10%のGST（90豪ドル）をチェックアウト時に徴収します。この金額はオーストラリア税務局（ATO）に納付されます。 ところが問題は、税関が「この荷物にGSTが支払済みかどうか」を必ずしも認識していないことです。特に通関システムとのデータ連携が不完全な場合、税関が独自にGSTを再徴収しようとするケースがあります。これが「二重課税」クレー
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越境ECマーケティングの先にある、税務という見落とされがちな課題
越境EC

越境ECマーケティングの先にある、税務という見落とされがちな課題

OPTIの淵上です。 世界へボカン株式会社の徳田祐希氏が、「ECの未来」チャンネルにおいて、越境ECマーケティングの戦略について網羅的に解説されています。14年以上にわたり日本企業の海外進出を支援されてきた徳田さんの知見には、学ぶべき点が多くあります。 本記事では、動画の要点を整理した上で、越境ECにおいて見落とされがちな「税務対応」の重要性について、私たちの立場から補足させていただきます。 動画の重要ポイント 1. 「本物の価値」を伝えるストーリーテリングの重要性 徳田さんが繰り返し強調されているのは、日本の製品、特に伝統工芸品の「価値の伝え方」です。東南アジア製の模倣品が市場に溢れる中、本物の価値を理解する消費者層は着実に増加しているとのことです。 しかし、品質が高いだけでは選ばれません。その製品が生まれた背景、職人の技術、素材へのこだわり。これらを「ストーリー」として構造的に伝えることが、価格競争に巻き込まれないための鍵になると考えられます。 徳田さんは、Amazonのような大型モールに頼るだけでなく、独自のECサイトを通じてストーリーテリングを行うことの重要性
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2026年にAmazon FBAを始める前に知っておくべきこと｜変わり続けるルールと覚悟
越境EC

2026年にAmazon FBAを始める前に知っておくべきこと｜変わり続けるルールと覚悟

2026年にAmazon FBAを始めることについて、海外のEC専門YouTuberが警鐘を鳴らす動画が話題になっています。その内容を日本の事業者向けに紹介しつつ、私なりの所感を加えてお伝えします。 2026年のAmazon FBAを取り巻く環境 Amazon FBAは今も多くのセラーが参入し続けているビジネスモデルですが、2026年時点でその環境は数年前と大きく異なっているといわれています。海外のEC専門YouTuberが「今すぐ見るべき警告」として発信している内容には、これからFBAを始めようとしている方にとって非常に重要な示唆が含まれています。 変わり続けるAmazonのルール 手数料の継続的な値上げ Amazonは定期的に各種手数料を改定しており、その方向性はおおむね値上がりが続いています。FBA手数料・紹介料・在庫保管料など、あらゆるコストが少しずつ上昇しており、以前は成立していたビジネスモデルが現在では採算が取れなくなっているケースもあるとのことです。 海外のコンサルタントたちは「Amazonのルールは常に変化しており、昨日まで有効だった戦略が今日通用しな
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国ごとの税金と制度、何から手をつけるか
越境EC

国ごとの税金と制度、何から手をつけるか

OPTIの淵上です。 前回の記事では、越境EC市場が実際に拡大していること、しかし「伸びている＝儲かる」ではないことを論じました。 今回は国ごとの税金と制度に、どう向き合うかです。 PIVOTの番組でもこのテーマを取り上げましたが、時間の都合上かなり割愛せざるを得なかったため、本稿でより丁寧に考察してみます。 「税金のことは後で考えよう」が招く事態 越境ECを始める際、多くの事業者が最初に検討するのは「何を売るか」「どこで売るか」「いくらで売るか」です。 税金の問題は、後回しにされがちです。 その背景は理解できます。税務の話は複雑で、事業の拡大より先に取り組むべきとは感じにくい。まず商品を出品して、売上が立ったら考えよう。そう思うのは自然な判断といえます。 しかし、売上が立ってから対応に追われるケースを、現場では多数見てきました。 番組でもお話ししましたが、米国だけでも税の管轄地は14,000以上あります。税率の組み合わせは3億通りとも言われています。EUでは国ごとにVAT（付加価値税）の税率もルールも異なり、申告期限が10日しかない国も存在します。 こうした状況
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Amazonバーコードの基礎知識｜UPC・FNSKU・GS1の違いと2026年の変更点
越境EC

Amazonバーコードの基礎知識｜UPC・FNSKU・GS1の違いと2026年の変更点

Amazonのバーコード制度について、海外のEC専門YouTubeチャンネルがわかりやすく解説した動画が公開されています。2026年の変更点を含む重要な内容なので、そのポイントを日本語でまとめてご紹介します。 Amazonセラーが知っておくべきバーコードの基礎知識 Amazonに商品を出品する際、バーコードは避けて通れない重要な要素です。UPC・FNSKU・GS1など複数の種類があり、それぞれの役割や使い分けを正確に理解していないセラーも多いといわれています。海外のECコンサルタントによると、バーコードの設定ミスが原因で出品ができなくなったり、商品が他のセラーの商品と混在してしまったりするトラブルが起きているとのことです。 UPC・FNSKU・GS1の違いと役割 UPC（Universal Product Code） UPCは「ユニバーサル・プロダクト・コード」の略で、世界的に広く使われている商品識別番号です。日本ではJANコードとして馴染み深いものですが、アメリカではUPCが標準となっています。Amazonに新商品を登録する際には、このUPCコードが必要になります。
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