Sign in Subscribe

読み物

A collection of 11 posts
AIエージェント導入の前に知っておきたい、EUの3つの規制
AI

AIエージェント導入の前に知っておきたい、EUの3つの規制

OPTIの淵上です。 AIエージェントの活用が急速に広がっています。カスタマーサポートの自動化、商品推薦、在庫管理の最適化、さらには営業活動の自動化まで。越境ECの領域でも、AIエージェントを業務に組み込む企業が増えてきているように見受けられます。 こうした流れ自体は、ビジネスの効率化と競争力強化の観点から前向きに捉えるべきものだと考えます。しかし、AIエージェントの導入を検討される際に、あわせて把握しておくべき規制の動きがあります。 本記事では、EUを中心に進行している3つの規制――サイバーレジリエンス法（CRA）、EU AI法、GDPR――について、AIエージェントとの関連で整理します。 なお、本記事は法的助言を目的としたものではありません。具体的な対応については、各分野の専門家にご相談ください。 サイバーレジリエンス法（CRA）：デジタル製品のセキュリティ義務 EUのサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act / CRA）は、「デジタル要素を含むすべての製品」に対して、セキュリティ要件を義務づける規制です（参考：European Commiss
4 min read
Japan Finds byGMOに見る越境ECの新しい始め方と、セラーが知っておくべき税務の話
越境EC

Japan Finds byGMOに見る越境ECの新しい始め方と、セラーが知っておくべき税務の話

OPTIの淵上です。 GMOグローバルECが提供する越境EC支援サービス「Japan Finds byGMO」が、注目を集めています。国内のEC事業者がmakeshopの商品情報をそのまま連携するだけで、eBayをはじめとする海外ECモールへの出品・販売が可能になるというサービスです。 GMOグローバルECの取締役である横川広幸さんとは旧知の仲で、越境EC業界の動向について意見交換をさせていただく機会も多くあります。横川さんは同社のブログでも越境ECに関する鋭い考察を発信されており、業界への貢献は大きいものがあります。 「テストマーケティング」としての越境ECという発想 Japan Findsの興味深い点は、越境ECを「まず試してみる」ためのプラットフォームとして位置づけていることです。 従来、海外販売を始めるには、多言語対応、決済、物流、顧客対応と、相応の準備とコストが必要でした。特に中小企業にとっては、「やってみたいが、失敗したときのリスクが大きい」という心理的なハードルが参入障壁となっていたのではないでしょうか。 Japan Findsでは、商品登録から多言語翻訳、
4 min read
越境ECマーケティングの先にある、税務という見落とされがちな課題
越境EC

越境ECマーケティングの先にある、税務という見落とされがちな課題

OPTIの淵上です。 世界へボカン株式会社の徳田祐希氏が、「ECの未来」チャンネルにおいて、越境ECマーケティングの戦略について網羅的に解説されています。14年以上にわたり日本企業の海外進出を支援されてきた徳田さんの知見には、学ぶべき点が多くあります。 本記事では、動画の要点を整理した上で、越境ECにおいて見落とされがちな「税務対応」の重要性について、私たちの立場から補足させていただきます。 動画の重要ポイント 1. 「本物の価値」を伝えるストーリーテリングの重要性 徳田さんが繰り返し強調されているのは、日本の製品、特に伝統工芸品の「価値の伝え方」です。東南アジア製の模倣品が市場に溢れる中、本物の価値を理解する消費者層は着実に増加しているとのことです。 しかし、品質が高いだけでは選ばれません。その製品が生まれた背景、職人の技術、素材へのこだわり。これらを「ストーリー」として構造的に伝えることが、価格競争に巻き込まれないための鍵になると考えられます。 徳田さんは、Amazonのような大型モールに頼るだけでなく、独自のECサイトを通じてストーリーテリングを行うことの重要性
4 min read
越境ECは本当に伸びているのか
越境EC

越境ECは本当に伸びているのか

OPTIの淵上です。 先日PIVOTさんの番組「& questions」に出演し、Shopify Japanの熊澤さんと一緒に、越境ECとTAXテクノロジーについてお話しさせていただきました。 番組では限られた時間の中でかなり多くの話題に触れたため、本稿ではより詳細に考察してみたいと思います。 今回は「第1章：越境EC市場が急速に拡大している背景」です。TAXテクノロジーや電子インボイスの話は、次回に譲ります。 数字で見る越境EC市場の伸び 「越境ECが伸びている」というのは、数年前から繰り返し言われてきた話です。しかし、最近の成長ペースは、以前とは次元が異なると見ています。 McKinseyのレポートによれば、越境ECは2030年までに1〜2兆ドル規模の市場に成長すると予測されています（参考：McKinsey "Signed, sealed, and delivered"）。Statistaの調査では、越境EC市場は2025年時点ですでに約4兆ドルに達しているとされています（参考：Statista "Cross-border e-commerce"）。 複数の調査機関
4 min read
国ごとの税金と制度、何から手をつけるか
越境EC

国ごとの税金と制度、何から手をつけるか

OPTIの淵上です。 前回の記事では、越境EC市場が実際に拡大していること、しかし「伸びている＝儲かる」ではないことを論じました。 今回は国ごとの税金と制度に、どう向き合うかです。 PIVOTの番組でもこのテーマを取り上げましたが、時間の都合上かなり割愛せざるを得なかったため、本稿でより丁寧に考察してみます。 「税金のことは後で考えよう」が招く事態 越境ECを始める際、多くの事業者が最初に検討するのは「何を売るか」「どこで売るか」「いくらで売るか」です。 税金の問題は、後回しにされがちです。 その背景は理解できます。税務の話は複雑で、事業の拡大より先に取り組むべきとは感じにくい。まず商品を出品して、売上が立ったら考えよう。そう思うのは自然な判断といえます。 しかし、売上が立ってから対応に追われるケースを、現場では多数見てきました。 番組でもお話ししましたが、米国だけでも税の管轄地は14,000以上あります。税率の組み合わせは3億通りとも言われています。EUでは国ごとにVAT（付加価値税）の税率もルールも異なり、申告期限が10日しかない国も存在します。 こうした状況
4 min read
EU市場の変化と、日本企業の“動く速さ”の話
越境EC

EU市場の変化と、日本企業の“動く速さ”の話

OPTIの淵上です。 EU市場における越境ECの競争環境が、静かに変わりつつあります。規制の強化によって、対応が不十分な事業者が淘汰される一方、ルールを遵守できる事業者には相対的に有利な状況が生まれています。 日本企業にとって追い風と言えなくもない局面です。しかし、追い風を実際の機会として活かせるかどうかは、別の問題ではないでしょうか。 本稿では、私どもが現場で日本企業と中国企業の両方を支援する中で感じていることを、率直に書いてみます。 中国企業のスピード感は、正直すごい 私どもOPTIは、日本企業だけでなく中国企業のクライアントも多く抱えています。VAT登録、GPSR対応、EPR登録……手がける業務の内容は同じです。 しかし、意思決定と行動のスピードに顕著な差があります。 中国の事業者は、「EU市場に出る」と決定すると、必要な書類を収集し、VAT登録を申請し、現地の責任者を手配し、場合によってはEU法人まで設立する。これを数週間で完了させます。 「この書類が不足しています」とお伝えすると、翌日には揃っています。「この点についてはどうされますか？」と確認すると、即座に
5 min read
AI時代の越境EC、"売る前の準備"とは
越境EC

AI時代の越境EC、"売る前の準備"とは

OPTIの淵上です。 AIが商品を比較・推薦する時代が現実のものになりつつあります。越境ECにおいても、「AIに選ばれる事業者」と「選ばれない事業者」の差が、今後ますます可視化されていく可能性があります。 そのとき問われるのは、商品の品質や配送の速さだけではないかもしれません。制度面の準備——VAT登録、製品安全規制への対応、包装材のコンプライアンス——こうした「見えにくい準備」が、AIによる評価軸に組み込まれていく可能性があると見ています。 本稿では、「売ること」の前に整えるべき準備について、私どもが現場で見てきた事例を交えて考察してみます。 越境ECの準備って、何を想像しますか 「越境ECを始めたい」とご相談にいらっしゃる事業者の方々に、まず何から着手されたかを伺うと、概ね以下のような答えが返ってきます。 「Shopifyでストアを作りました」 「商品ページを英語にしました」 「Amazonに出品しました」 それ自体は適切な第一歩といえます。しかし、私どもが「販売先の国でVAT登録はお済みですか？」と確認すると、ほぼ全ての方が「それは何でしょうか」という反応をされま
6 min read