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Aki Fuchigami

Aki Fuchigami

Amazon FBAとは？｜FBM・ドロップシッピング・アービトラージとの違いを整理する
越境EC

Amazon FBAとは？｜FBM・ドロップシッピング・アービトラージとの違いを整理する

Amazon FBAの基本について、海外のEC専門チャンネルがFBM・ドロップシッピング・アービトラージとの比較を交えてわかりやすく解説しています。越境ECを検討中の方に向けて、その内容を日本語でまとめました。 Amazon FBAとは何か Amazon FBA（Fulfillment by Amazon）とは、Amazonが提供する物流代行サービスです。セラーが商品をAmazonの倉庫（フルフィルメントセンター）に事前に送っておくと、注文が入った際の梱包・出荷・顧客対応をAmazonが代わりに行ってくれます。セラーは商品の調達・在庫管理・マーケティングに集中できる点が最大のメリットとされています。 海外のECコンサルタントによると、FBAの最大の強みは「Amazonプライム対応」になれる点だといわれています。プライム会員向けの翌日配送が適用されることで、購入者からの信頼度が上がり、コンバージョン率（閲覧から購入への転換率）が高まる傾向があるとのことです。 FBM（Fulfillment by Merchant）との違い FBMとは、セラー自身が注文を受けてから直接発送す
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「安い海外ファーム」に任せた結果、2年経っても税登録できなかった事例
越境EC

「安い海外ファーム」に任せた結果、2年経っても税登録できなかった事例

費用を抑えようと格安の海外税務ファームに依頼した結果、2年以上が経過しても税務登録が完了しなかった——これは一部の業者の話ではなく、越境EC実務の現場では珍しくない事態です。本記事では、その実例と背景にある構造的な問題を解説します。 なぜ「格安海外ファーム」で登録が完了しないのか 格安を謳う海外の税務ファームの多くは、登録プロセスをシステム化・自動化することでコストを下げています。しかし税務登録の実務は完全に自動化できるほど単純ではありません。当局から追加書類を求める通知が届いてもシステムが対応しきれない、日本語の書類を英訳・解釈する対応人員がいない、担当者との連絡が取れずステータスが不明なまま長期間放置される——こうした問題が複合的に重なります。 ある日本のアパレルEC事業者の例では、欧州向け販売のためのVAT登録を格安ファームに依頼したところ、半年後に「当局から追加書類の要求があった」という通知が届いたものの、ファームからの具体的な案内がなく対応方法が分からないまま2年近くが経過しました。その間EU市場での販売は事実上ストップしていました。 日本固有の落とし穴 日本の
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海外の税務ファームに直接依頼する前に知っておくべきこと
越境EC

海外の税務ファームに直接依頼する前に知っておくべきこと

越境ECを始めた日本の事業者がVATや海外税務の手続きを調べると、英語圏や欧州の税務ファームが多数見つかります。費用が安く見えるため「直接依頼すればいいのでは」と考える方も少なくありません。しかし実際に依頼してみると、想定外のハードルが次々と現れます。 英語でのやり取りが生む見えないコスト 海外の税務ファームに直接依頼する際、まず直面するのが言語の壁です。メール・契約書・質問票・当局からの通知——すべてが英語で届き、英語で返答する必要が出てくる可能性があります。税務用語は日常英語とは大きく異なります。「Fiscal Representative」「Reverse Charge」「OSS Registration」——これらを誤解なく理解し正確に回答するには相当な専門知識と語学力が求められます。不明な点があっても英語で質問を組み立てること自体が時間と労力の消費になります。 時差がビジネスの遅れを引き起こす 欧州の税務ファームとのやり取りには6〜9時間の時差が生じます。急ぎの確認や当局対応が必要なケースでは1往復のメールだけで1〜2日かかることがあります。特に当局から通知が届い
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EU VAT「Quick Fixes」とは何か｜越境EC事業者が知っておくべき4つの改正ポイント
越境EC

EU VAT「Quick Fixes」とは何か｜越境EC事業者が知っておくべき4つの改正ポイント

私は2008年頃、外資系ファーム在籍時に6カ月間ほど欧州に滞在し、EU各国のVAT制度の複雑さを実務レベルで体感する機会がありました。当時すでにEU域内取引のVAT制度には多くの課題が指摘されており、その後長い議論を経て2020年1月にようやく施行されたのが「Quick Fixes」です。越境ECに携わる事業者の方には、まだ聞き慣れない言葉かもしれませんが、EU域内で在庫を保有したり、欧州法人と取引したりしている場合には、無関係とは言い切れない改正です。 EU VAT「Quick Fixes」とはなにか Quick Fixesとは、EU域内のB2B物品取引に関するVATルールを部分的に修正・統一した4つの措置の総称です。2020年1月1日より全EU加盟国で施行されました。正式な法的根拠は「Council Directive (EU) 2018/1910」および関連実施規則です。 EUのVAT制度は1993年の域内市場統合以来、「暫定制度」として運用されてきました。各国間で税率や申告ルールが異なり、企業にとっては複雑な対応を迫られてきた分野です。Quick Fixesはその課題に
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越境ECの税務、「どこに頼んでも同じ」は危険な誤解
越境EC

越境ECの税務、「どこに頼んでも同じ」は危険な誤解

「税務申告なんて、どこに頼んでも大差ないでしょう」——そう思っている越境EC事業者がいれば、それは誤解につながる可能性があります。越境ECにおける税務は国内の税務申告とはまったく異なる専門領域であり、対応できるプロフェッショナルは世界的に見ても非常に少数です。 日本の税理士10万人と欧州VAT専門家の圧倒的な差 日本には約10万人の税理士が登録されており、国内税務に精通したプロフェッショナルが豊富にいます。しかし欧州のVAT（付加価値税）について、日本から越境ECを展開する際に必要な実務知識——登録要件、閾値、特例制度、申告サイクル、当局対応——を本当に理解している専門家は、日本国内で10人にも満たないとされています。 EUのVATは各加盟国ごとに制度が異なり、OSS（ワンストップショップ）制度の活用方法、デジタルサービスへの特別ルール、輸入VAT処理など、常に変化し続ける複雑な制度です。日本の税務実務とは根本的に体系が異なるため、国内税務の熟練者であっても欧州VATを即座に扱うことは難しい場合があります。 心臓手術を歯科医に依頼しない理由 「専門性の違い」を分かりやすく
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EORI番号とは何か｜越境EC事業者が知っておくべき基礎知識と今後のタイムライン
越境EC

EORI番号とは何か｜越境EC事業者が知っておくべき基礎知識と今後のタイムライン

越境ECでEU向けに商品を販売していると、必ず遭遇するのが「EORI番号」という言葉です。私自身、外資系ファームで欧州に滞在していた頃、EU域内の物流と通関の仕組みを学ぶ中でこの制度の重要性を痛感しました。一見すると難解に見えるEORI番号ですが、越境EC事業者として欧州市場に参入するなら、避けて通れない基礎知識です。この記事では、EORI番号の基本からよくある疑問、そして今後のEU規制の変化まで、実務的な観点からご説明します。 EORI番号とは何か EORI番号とは、Economic Operators Registration and Identification numberの略称で、日本語では「経済事業者登録識別番号」と訳されます。EU域内で輸出入を行うすべての事業者に割り当てられる固有の識別番号で、2009年にEU規則（EC）No 312/2009によってEU全域で導入されました。 番号の構成はシンプルで、国コード（2文字のアルファベット）＋最大15文字の番号という形式です。例えばドイツで取得した番号であれば「DE123456789000001」のような形になります。
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英語が話せなくても、越境ECで世界に出られる理由
越境EC

英語が話せなくても、越境ECで世界に出られる理由

「英語が話せないと、海外で売れないのでは？」——越境ECに関心を持つ日本の事業者から、いまもよく聞かれる言葉です。しかし結論から言えば、その心配は少ないかもしれません。手前味噌ですが、OPTIはまさにその課題を解決するために生まれた会社です。 創業のきっかけ：知人の一言から始まった OPTIの設立は、創業者が越境ECに挑もうとした知人の相談を受けたことがきっかけでした。その知人は品質の高い日本製品を海外で販売したいと強く望んでいましたが、立ちふさがったのは「英語でのやり取り」「現地の税務手続き」「関税・消費税の申告」といった、専門知識を要する実務の壁でした。 海外の販売プラットフォームへの出品手続き、現地パートナーとの交渉、欧州VATや米国セールスタックスの登録申告——これらをすべて自力でこなすのは、英語に堪能なビジネスパーソンでも容易ではありません。まして日本語しか使えない事業者にとっては、まるで別世界の話に感じられます。 そこでOPTIの創業者は「自分が間に入ればいい」と考えました。現地交渉の代行、税務申告の代行、書類手続きの代行——すべてを日本語で受け付け、海外業務はO
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