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越境ECの税務・法務を複数社に分散させるリスクとコスト
越境EC

越境ECの税務・法務を複数社に分散させるリスクとコスト

「VAT申告はA社、米国売上税はB社、法務はC社、関税計算はD社」というように、越境ECの税務・法務業務を複数のベンダーに分散させているケースは多い。一見してリスク分散のように見えるが、実際には管理コストの増大・情報分断リスク・対応の遅延という別のリスクを生む構造になっていることが多い。本稿では、マルチベンダー管理の実態をデータで示し、統合管理のメリットを整理します。 マルチベンダー管理の実態 Deloitte「Global Tax Operations Survey 2023」によれば、複数の外部税務サービスプロバイダーを利用している企業(年商5億円〜50億円規模)の62%が「ベンダー間の情報連携に課題がある」と回答しています。また、同調査では「ベンダー管理にかける社内工数」として中小企業平均で月25〜40時間が費やされているという結果が出ています。 時給3,000円の担当者が月30時間をベンダー管理に費やした場合、年間管理工数コストは約108万円(30時間×3,000円×12ヶ月)に上る。これはサービス費用には現れない「見えないコスト」です。 情報分断リスクの具体的な事
10 5月 2023 5 min read
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